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中古トラック購入から納車までの流れと必要なもの・日数のまとめ

中古トラック購入から納車まで
正規ディーラー店での新車購入とは異なり、中古トラックを購入してから実際に納車されるまで、どれくらい時間がかかるかご存じでしょうか?

一般的な自家用車とは異なり、トラックは業務用車両です。それだけに、購入から納車までの流れや必要な日数を知っているのといないのとでは、仕事の段取りにも大きな影響がありますよね。今回は、中古トラック納品の流れについてご説明させていただきます。

まずは購入契約の締結から!~購入から書類手続き編~

店頭などで現車の状態を確認し、代金支払いの商談が成立すれば、まず準備するべきなのは書類関係の手続きです。業者によって多少前後する事項がありますが、一般的には以下の流れが基本です。

車を自分の名義にするためにまずは書類手続き!

自動車・バイクを所有して公道を走るためには、ナンバープレートの交付が義務付けられています。そのためには書類上で、車両の所有者を明確にするための手続きが必要です。購入契約の締結時には、以下のものをご用意下さい。

実印

印鑑を用意
不動産登記や自動車を購入する際、必ず必要となるのが各自治体の役所で印鑑登録を行った実印です。自分の好きな字体や崩しを用いたオリジナルの印鑑を作るのが一般的ですが、ゴム印・シャチハタのように変形の恐れがあるものでなければ、ほぼ市販の印鑑でも登録は可能です。印鑑登録には日数がかかりますので、なるべく事前に用意しておきましょう。

印鑑証明書

印鑑証明書
実印を役所で登録した後、その実印が間違いなく登録された印鑑であることを証明する書類が「印鑑証明書」です。これは購入した車の登録に必要ですので、お急ぎで納車を希望される場合はできるだけ携行していくことが望ましいです。

自動車購入の必須事項! 車庫証明書を用意しよう!

車庫証明
自動車を所有するためには、その自動車を保管・管理するための場所が確保されていることを明確にする必要があります。それを公的に証明するための書類が「車庫証明書」です。購入契約が締結したら、今度はこの車庫証明書を用意しましょう。この流れですが、まずは購入したトラックを保管しておく地域を管轄する警察署に行き、申請用の書類をもらってきましょう。

車庫証明書申請のポイント

車庫証明書の申請用紙には、記入見本が添付されていますので、それを参考にして記入すれば問題なく作成可能です。勘違いしやすいポイントですが、車名欄には車種名(モデル名)ではなく、メーカー名を記入してください。それ以外にはトラックの形番と車体番号を記入する欄がありますので、その欄を埋めて申請書を提出すれば申請完了となります。

保管場所(車庫)が自己の所有地であれば、自認書に住所記入・捺印すればそれで書類作成は完了です。
賃貸による駐車場の場合、管理会社または土地の所有者の方に車の保管地として契約していることを証明してもらう必要があります。このため、「保管場所使用承諾証明書」に必要事項を記入し、管理会社または所有者に署名押印してもらいましょう。

車庫証明書を受け取りに行こう!印鑑が必須です!

車庫証明の申請書が用意できれば、今度は警察署に申請費用と書類を提出し、車庫確認を受けることになります。この期間は地域によってまちまちですが、大体平日の3日程度と見ておけば問題ないでしょう。トラックに限らず、自動車のナンバープレート取得には必ず車庫証明書の取得が必要となりますので、車庫証明書の取得期間だけはしっかりと把握しておきましょう。

申請書類提出時に証明書の発行日を告知してくれることがほとんどですので、忘れずに確認しておくことをおすすめいたします。発行日には印鑑と五百円程度の標章代金(通称・車庫シール)が必要となりますので、忘れずに携行しましょう。

車庫証明を取得したら、いよいよ納車!~トータルで必要な日数は?

中古トラック納車
晴れて車庫証明書の取得ができれば、再び証明書と車庫シールを携行して販売店へ再訪してください。ナンバープレートの取得と車検のため、車庫証明書と車庫シールは必須品です。

これらがなければ販売店としても手続きが進められませんので、忘れずに提出しておきましょう。この先はトラックの状態により、納車までの期間が大きく異なります。購入車両の条件と照らし合わせてご確認ください。

購入するトラックに車検が残っていた場合

購入するトラックに車検が残っていた場合、納車までの期間はかなり短くなります。車庫証明の取得と合わせ、1週間以内での納車も十分可能です。

ただし、納車前整備を省くことは、安全性の関係上おすすめできませんので、少しでも早く納車を希望する場合は、購入契約の締結時に整備を依頼しておくとよいでしょう。

購入するトラックが廃車済みまたは車検がない場合

購入するトラックに車検が残っていない場合、車検を通すための日数が必要となります。車検を通すためには、一定以上の安全性を証明する必要がありますので、ブレーキやウインカーなどの機器点検などを含めて2~3日前後を要します。

ユーザー車検などとは異なり、運輸局の規定にのっとった必要事項ですので、ここを省くことはできません。こちらの場合は、購入契約締結時から10日ほどと考えておけばまず問題ありません。

場合によってはそれ以上期間が必要なケースも!

納車までの期間
ここまでが一般的な中古トラックの購入から納車までに必要な、ご自身の準備内容です。中古トラックも自動車である以上、法的な規定に従ってナンバープレートの取得・車検といった必要事項があります。

オーナー自身の手で簡単に整備できるような乗り物ではありませんし、業務用車両であるトラックは事故を起こした際に不備があれば、所有者責任を追及される恐れがあります。

それぞれの車両状態を確認し、納車までに要する整備期間を相談しながら商談を行うことで、おおよその納車予定日をすり合わせることが可能です。中古自動車・中古トラックは、それぞれ状態が異なる「生きた乗り物」です。

販売店としっかり相談し、事前準備を段取りよく進めることが、納車までの日数を短縮するポイントと言えるでしょう。どうしても急ぎで欲しい!という場合、以下のトピックスを合わせてお読みください。

急ぎの場合に有効!納車までの期間が短い購入方法とは?

納車まで短い
商用利用を目的とした自動車の場合、安全性には十分に配慮する必要がありますので、できる限り納車整備を受けておいた方が、後々のためにも安心なのは間違いありません。

しかし、予定外の業務量増加やお取引の関係上、どうしても早急に中古トラックを用意する必要がある……という場合もあることでしょう。

そうした場合は、後からしっかりとした整備を受けることを念頭においた上で、以下のような納車方法が可能か相談してみることをおすすめいたします。これらの方法なら、車庫証明書の申請・交付などがスムーズにできるのであれば、一般的な納車期間と比較してかなりの短期間で納車が可能になります。

現状渡し(整備なし)で受け渡しが可能なトラックを購入する

比較的近い期間内に中古車として販売を始めたトラックの場合、試乗などの利便性を含めた上で「現状販売車両」という扱いで展示販売されていることがあります。

この状態の車両であれば、ナンバープレートはもちろん、車検も残った状態となっています。本当に急ぎでトラックが欲しいという方の場合は、納車整備がない現状渡し車両を選択肢に入れておくと良いでしょう。

できる限り早い段階でしっかりとした整備を受ける必要性はありますが、現状渡し車両であれば、軽トラックの場合で最短即日、一般的なトラックでも3営業日程度での納車が可能となります。

現状渡しのトラックを陸送受け渡しで購入する

車両コンディションはそのまま実走可能な状態であっても、販売されている中古トラック本体が他県の別営業所などにある場合、どうしても納車期間が長めに取られがちです。この場合は別途費用が必要となりますが、「陸送受け渡し」という形で納車してもらうことができます。

ナンバープレートの取得などが気になりますが、業界団体である「日本中古自動車販売協会連合会」(中販連)などに加盟している中古車販売店であれば、陸運局に車両を持ち込まなくてもナンバープレートの取得が可能ですので、遠方の方は事前相談の上で検討するとよいでしょう。陸送する距離にもよりますが、この場合は3日~1週間以内が納車の目安と言えます。

名義変更渡しが可能なトラックを購入する

条件は上記の2ケースよりも限られてきますが、ナンバープレート・車検が残った状態で実走可能な販売車両があります。こういった名義変更渡し車両を購入することにより、平日であれば軽トラックの場合は最短で即日納車が可能です。

一般的なトラックでも3営業日前後もあれば納車可能となりますので、非常に有効な選択肢と言えるでしょう。こちらも名義変更手続き・各種保険手続きなどを要しますので、販売店と事前によく話し合った上で選択肢に入れておくと有効です。

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急ぎの場合でも車庫証明書などの手続きはしっかりと!

手続きはしっかり行う
上記3つの購入方法を視野に入れれば、かなり早い段階で、業務での使用が可能になります。しかし、どんなご事情があっても車庫証明書の申請手続きなどは省略できない手続きです。

お急ぎの際は、名義変更・車庫証明の申請に関わる事項は必ず手続きの手順を確認し、販売店とよく相談の上で契約を進めましょう。特に陸送業者によって陸送費用・配送期間は大きく異なりますので、お急ぎの場合はなおさら、事情をしっかりと販売スタッフに説明した上で購入することが大切です。

また、実際に業務に使用する前には最低限の安全性を確保する意味で、GSなどで空気圧チェック・オイル交換などの軽整備をすることをおすすめいたします。

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