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ナンバーの色で判る!トラックの事業用・自家用の登録区分や申請条件の違いとは?

事業用トラックと自家用トラックの違いとは?申請の方法まで解説!

トラックは仕事で使われる車の代表的存在であることから「トラックは仕事用の車」として認識しているケースが少なくありません。トラックは仕事に使われるものが大半であるのも事実ですが、実は業務用トラックと自家用トラックの2つの区分に分けられています。

気を付けてみるとトラックのナンバープレートには緑のものと白のものが存在することに気付くのではないではないでしょうか?事業用トラックと自家用トラックの違いや特徴、それぞれのナンバーの申請方法などを紹介します。

使用形態でトラックの登録区分が変わる!

ナンバーの色
日本国内で公道を走る車両は道路運送車両法で定める自動車検査登録制度に従い、国土交通省に登録を行い、車検に合格する必要があります。登録車両には車検証とナンバープレートが交付されます。

この登録の際の登録区分により交付されるナンバープレートの色が異なり、国内には次に挙げる5つの色のナンバープレートが存在します。

  • 白地に緑文字:自家用で登録した車
  • 黄色地に黒文字:自家用で登録した軽自動車
  • 緑地に白文字:事業用で登録した車
  • 黒地に黄色文字:事業用で登録した軽自動車

上記の5つの色のナンバーのうちで、軽トラック以外のトラックに付けられているナンバーは「白地に緑文字」か「緑地に白文字」のどちらかです。「トラックなのに自家用?」と感じる人もいるかもしれませんが、使用用途によってはトラックでも自家用使用と事業用使用の違いで登録されます。

事業用トラックとして登録されるトラックとは?

事業用トラックは顧客から運送料金を受け取って荷物の運搬を行うトラックを指します。一般的に運送業者と呼ばれますが「一般貨物自動車運送事業許可」を受け運送業を営む会社が使用するトラックが事業用トラックと呼ばれます。

事業用ナンバーが緑地であることから「緑ナンバー」や「営業ナンバー」とも呼ばれますが、これらの通称は事業用トラックのナンバーを指しています。

自家用トラックとして登録されるトラックとは?

自家用トラックは顧客から運送料金を受け取って荷物の運搬を行っていないトラックを指します。運送業務を行ったとしても例えば自社製品を運送するのに使用されるトラックは運送業に使用される訳ではないので自家用として登録され、自家用トラックと呼ばれます。

ナンバーが白地のため「白ナンバー」と呼ばれますが、白ナンバーは自家用トラックであることを表しています。

事業用トラックと自家用トラックの違いとは?

事業用トラックと自家用トラックとの最大の違いは「顧客から運送料を受け取る運送業に従事するトラックであるかどうか」という点です。運送業に従事するためには既述した一般貨物自動車運送事業許可を受ける必要がありますので、自家用である白ナンバーのトラックは運送業に従事することができません。

近年メール便などを荷受けして宅配便の代行で配達するケースが見受けられますが、この場合は国土交通省から「自家用自動車有償運送許可証」の発給を受ける必要があり、発給を受けずに行うと道路運送法違反として処罰の対象となります。

ナンバーによって自動車税や自動車重量税が大きく異なる!

運送の専門家が使用するのが事業用トラックで自家用トラックでは運送業に従事できないことは既にふれましたが、これ以外にも業務用トラックと自家用トラックには次に挙げるように税制面で大きな違いが存在します。

自動車税

積載量 事業用 自家用
4トン超~5トン未満 18,500円 25,500円
7トン超~8トン未満 29,500円 40,000円

自動車重量税

車両総重量 事業用 自家用
4トン超~5トン未満 13,000円 20,500円
8トン超~9トン未満 23,400円 36,900円

事業用ナンバーと自家用ナンバーの申請方法の違いとは?

自家用・事業用トラック申請方法
事業用も自家用もトラックの登録手続きを行う先が陸運支局であることに違いはありません。しかし、事業用ナンバーの申請方法と自家用ナンバーの申請方法では申請条件に違いがあります。

事業用ナンバーの申請方法とは?

事業用も自家用もナンバーの申請方法は陸運支局が窓口になる点は違いがありませんが、自家用と異なり事業用ナンバーは陸運支局を通して運輸局に取得申請を行います。試験に合格し運輸局の審査を通過できれば運輸業の営業許可が下り、事業用ナンバーが交付されます。

しかし、運輸局の許可を得るためには次に挙げる条件などを満たす必要があります。

  • 5台以上の車両を所有していること
  • 事業所が適切な営業立地であり、目安として10平方メートル以上の敷地面積を持つこと
  • 社員の給与や車両維持費の2ヶ月分、1年分の税金や保険料などを賄える資金力があること
  • 運行管理者の選任が行われていること
  • 6人以上の社員が勤務していること

このような厳しい条件をクリアし常勤役員の1人が、事業者に適することの証明試験(法令試験)に合格する必要があります。

自家用ナンバーの申請方法とは?

自家用ナンバーの取得には事業用のような制限がないため、申請方法は難しいものではなく陸運支局で簡単に交付を受けることができます。一般的にはトラック購入時に販売店が自家用ナンバーの申請手続きまで代行してくれるケースが多いと言えるでしょう。

まとめ

同じトラックでも使用用途によって、事業用トラックと自家用トラックとの違いが存在します。事業用トラックは自家用と違い取得申請の条件が厳しく定められているのが特徴的だと言えるでしょう。

緑ナンバーはプロドライバーの証しでもあるということになりますが、トラックの場合旅客車両ではないので、2種免許ではなく1種免許で運転できるので安心してください。

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