廃車バスは物置になる？買取してもらう方法・処分の手続き

使用しなくなったバスの処分に困っていませんか。廃車になったバスは、解体するだけでなく、物置として再利用したり、専門業者に買取を依頼したりする方法があります。特に、物置としての活用はユニークな方法ですが、設置には注意点も伴います。

この記事では、廃車バスを物置にする手順や、少しでも高く買い取ってもらうための具体的な方法、さらには廃車手続きまでを解説します。

バスの廃車を検討すべきタイミングの目安

バスは一般の乗用車に比べて寿命が長く、走行距離も大きく伸ばせます。
しかし、使用環境やメンテナンス状況によっては、大きなトラブルや高額な修理費用が発生し、廃車を検討すべきタイミングが訪れます。
バスを廃車にする判断材料を3つ解説します。

使用年数が10年〜20年を超えたとき

バスの廃車を検討する一つの目安として、使用年数が挙げられます。一般的なバスの寿命は、10年から20年程度です。この期間を超えると、エンジンやトランスミッションなどの主要部品だけでなく、車体の様々な箇所で経年劣化が顕著になり始めます。
部品の供給が終了しているケースもあり、修理が困難になったり、費用が高額になったりすることも少なくありません。

特に大分や熊本などの地域で長年運用されてきた車両は、走行環境による影響も蓄積されています。安全性の確保と維持コストの増大を避けるため、この年数を目安に買い替えや廃車を検討するのが一般的です

走行距離が50万〜100万キロに達したとき

走行距離も、バスの廃車を判断する上で重要な指標です。乗用車とは比較にならないほどの距離を走行するバスですが、一般的には50万から100万ジjキロが寿命の一つの目安とされています。

この距離に達すると、たとえ定期的なメンテナンスを行っていても、エンジンや足回りの部品が限界を迎え、大規模な修理やオーバーホールが必要になる可能性が高まります。安全な運行を維持するためにも、この走行距離を目安に廃車や売却を検討することが推奨されます。

修理費用がバスの価値を上回ったとき

バスの廃車を決定づける重要なタイミングの一つが、修理費用と車両価値のバランスです。エンジンやトランスミッションの故障など、大規模な修理が必要になった際、その見積額がバスの現在の査定額を上回ってしまう場合があります。

このような状況では、高額な費用をかけて修理しても、車両全体の価値が上がるわけではなく、経済的に見て合理的ではありません。

バスの用途別：廃車のタイミングの目安とは

バスは用途によって走行環境や負荷が大きく異なるため、廃車を検討すべきタイミングも変わります。観光バス、路線バス、高速バス、送迎用マイクロバスなど、それぞれの種類にあわせて判断しましょう。

観光バス

観光バスは長距離走行や山道走行が多く、車体やエンジンにかかる負荷が大きいのが特徴です。走行距離が早いペースで伸びるため、50万キロ前後で整備費用が増え始め、70万〜100万キロを超えると大規模修理が必要になることが多いです。

安全性確保のためにも、一般的には10〜15年ほどで入れ替えを検討する事業者が多くなっています。

路線バス

路線バスは停発着が多く、ブレーキやドア周りの摩耗が進みやすい車両です。日々の運行距離は観光バスより短いものの、毎日の稼働回数が多いことから部品の劣化が早く進みます。

使用年数15〜20年、走行距離50万〜80万キロがひとつの目安です。

高速バス

高速バスは高速道路で長距離を走るため、エンジンやミッションにかかる負荷が大きく、年間走行距離が非常に多くなります。
100万km近くまで走行するケースもありますが、大規模整備の費用が高くつくため、約8〜12年で入れ替えるのが一般的です。

送迎用マイクロバス

企業、学校、宿泊施設などの送迎に使われるマイクロバスは、走行距離が比較的短く、使用頻度も用途によって大きく異なります。
適切な整備がされていれば、約10〜20年使用されることも多く、走行距離10万〜30万キロでの買い替えが一般的です。

バスの廃車処分する方法とかかる費用

バスの廃車方法にはいくつかありますが、代表的なのは ディーラーへ依頼する方法 と 解体業者へ依頼する方法 の2つです。
それぞれの特徴と費用の違いを理解しておくと、コストを抑えた最適な選択ができます。

ディーラーに依頼した場合

ディーラーで新車を購入した場合や、これまで整備を依頼していた店舗に引き取り、廃車を依頼する方法です。書類手続きや抹消登録までまとめて任せることができ、確実で安心感のある方法です。

一方で、レッカー費や解体費用などが高めに設定されることが多く、費用を抑えたい場合には割高になる傾向があります。
「手間がかからない」というメリットを重視したい場合に向いている方法です。

項目	費用の目安
廃車手続き代行費	1万〜3万円
レッカー移動費	1万〜5万円
解体費用	2万〜10万円
総額の目安	3万〜15万円

解体業者に依頼した場合

バスや大型車に対応している解体業者へ直接依頼する方法です。ディーラーより費用が安くなることが多く、エンジンがかからないバスでも引き取りに対応している業者が多数あります。

さらに、車両やパーツに価値がある場合は「廃車費用0円」どころか、買取価格がつくケースもあります。
費用をできるだけ抑えたい場合や、走行不能のバスを処分したい場合に適した方法です。

項目	費用の目安
引き取り費用	0円〜3万円
解体費用	5,000円〜5万円
手続き代行費	無料〜1万円
総額の目安	0円〜5万円台

廃車後のバスは物置や買取など活用方法がある

バスは廃車にしても、そのまま資産として価値が残るケースがあります。
敷地内での再利用や、専門業者による買取など、用途に応じた活用方法を検討することで、処分費の削減や新たな使い道の発見につながります。

物置や倉庫として敷地内に設置して再利用する

廃車にしたバスは、その広い室内空間を活かして物置や倉庫として再利用することが可能です。座席をすべて取り外せば、長尺の資材や農機具などを十分に保管できるスペースが生まれます。コンテナを設置するよりも、購入費用を抑えられる場合がある点も魅力の一つです。

ただし、バスを設置するには広大な土地が必要不可欠であり、搬入経路の確保も求められます。
また、設置方法によっては建築物と見なされ、固定資産税の課税対象になる可能性もあるため、事前に自治体の条例などを確認しておくことが重要です。内部の清掃や整理は必要ですが、アイデア次第でユニークな保管スペースとして活用できます。

廃車専門の買取業者に売却する

バスを物置として利用する予定がない場合、廃車専門の買取業者への売却が有効な選択肢となります。専門業者に依頼するメリットは、面倒な廃車手続きを無料で代行してくれる点や、不動車であってもレッカー車で引き取りに来てくれる点にあります。
乗用車とは異なり、バスはエンジンやミッションなどの部品単位でも価値があり、海外への輸出ルートを持つ業者なら高価買取も期待できます。

廃車するなら、単にスクラップにするのではなく、専門知識を持つ業者に査定を依頼することで、手間をかけずに現金化できる可能性があります。複数の業者に見積もりを依頼し、条件を比較検討するとよいでしょう。

廃車バスを物置として活用する際の注意点と手順

バスを物置として活用することは、ユニークで実用的な再利用方法ですが、実行する前にいくつかの注意点と手順を理解しておく必要があります。
まず、設置場所の確保や法的な規制の確認が不可欠です。

また、内部の掃除や改造にかかる費用も考慮しなくてはなりません。公道を走らない場合でも、自動車税の課税を止めるための廃車手続きは必須です。
これらの準備を怠ると、後々トラブルに発展する可能性があるため、計画的に進めることが求められます。

バスを物置にするために確認すべき3つのこと

バスを物置として設置する前に、確認すべき点が3つあります。

第一に、設置場所の確保です。路線バスや観光バスのような大型車両は、本体の大きさに加えて搬入、設置作業のためのスペースも必要になります。

第二に、法規制の確認です。
自治体の条例によっては、車両を物置として設置することが制限されている場合があります。固定資産税の対象となる可能性もあるため、事前に役所へ確認しましょう。

第三に、車両の状態です。
雨漏りや錆がひどい場合、物置としての機能が損なわれるため、購入前や設置前に状態をよく確認し、必要であれば補修をおこなう必要があります。

物置として使う前に必要な廃車手続きの流れ

バスを物置として利用する場合、公道を走行しないためナンバープレートを返却する廃車手続きが必要です。この手続きは「一時抹消登録」と呼ばれ、管轄の陸運局でおこないます。手続きを済ませることで、自動車税の支払いが不要になります。

もし手続きを怠ると、使用していないにもかかわらず毎年納税義務が発生し続けるため、必ずおこなわなければなりません。
手続きには車検証やナンバープレート、印鑑証明書などの書類が必要となります。廃車手続きを完了させてから、物置としての設置作業に取り掛かるのが正しい流れです。

走行不能なバスでも買取は可能？査定のポイントを解説

エンジンがかからない、事故で損傷しているなど、走行不能な状態のバスでも買取を諦める必要はありません。
バスは鉄資源としての価値が高く、またエンジンやトランスミッションなどの部品は単体でも需要があるため、専門の買取業者であれば価格をつけてくれるケースが多いです。

その際の査定では、車種や年式、部品の状態などが総合的に評価されます。レッカーでの引き取り費用が無料の業者も多いため、まずは査定を依頼してみるのがよいでしょう。
買取相場は状態によって変動しますが、処分費用を払うどころか、現金化できる可能性があります。

買取価格がつきやすいバスの条件

高価買取が期待できるバスにはいくつかの条件があります。
まず、海外で人気のある車種は需要が高く、高値がつきやすい傾向にあります。特にトヨタのコースターや日産シビリアンといったマイクロバスは、その耐久性と信頼性から世界中で人気です。

また、特徴的な外装を持つ幼稚園バスなども、特定の用途で探している人がいるため、買い手がつきやすいでしょう。
たとえ車体が古くても、エンジンやミッションなどの主要部品が良好な状態であれば、部品としての価値が評価されます。ワーゲンのバスのように希少価値が高いモデルは、不動車であっても高額で取引されることがあります。

バスを少しでも高く買い取ってもらうための4つのコツ

バスを少しでも高く売却するには、いくつかのコツがあります。
まず、査定前には洗車や車内の清掃を行い、見た目の印象を良くしておくことが基本です。

次に、複数の専門業者に見積もりを依頼し、査定額を比較検討することが重要になります。業者によって得意な車種や販売ラインが異なるため、価格に差が出ることがあります。

また、車体の傷やへこみ、不具合箇所については正直に申告する方が、後のトラブルを防ぎ、信頼関係を築く上でプラスに働きます。最後に、バスやトラックといった商用車を専門に扱う、買取実績が豊富な業者を選ぶことも高価買取につながるポイントです。

バスの買取はトラックや重機の専門業者へ依頼しよう

バスの売却を検討する場合、乗用車専門の買取店ではなく、トラックや重機を専門に扱う業者へ依頼することが賢明です。専門業者は、バス特有の構造や部品の価値を正確に評価できる知識と経験を持っています。

また、海外への独自の販売ルートを確保していることが多く、国内では価値が低いと判断されるような古いバスでも、高値で買い取れる場合があります。
全国展開している業者が多く、関東や京都、中国地方など、地域を問わずに査定や引き取りに対応してくれるのも強みです。専門業者に依頼することで、適正な価格での買取が期待でき、手続きもスムーズに進められます。

バスの廃車手続きを自分でおこなう場合の流れ

バスの廃車手続きを業者に任せず、自分でおこなうことも可能です。手続きには、一時的に使用を中止する「一時抹消登録」と、車両を解体して二度と使わないようにする「永久抹消登録」の2種類があります。

どちらの手続きを選択するかによって、必要な書類や手順が異なります。永久抹消登録の場合は、事前にバスの解体を済ませ、リサイクル券と共に解体報告の記録が必要です。
これらの書類を揃え、管轄の運輸支局で申請するのが基本的な流れとなります。

用途で選ぶ2種類の廃車手続きとその違い

廃車手続きには「一時抹消登録」と「永久抹消登録」の2種類があります。目的に応じて選ぶ必要があるため、それぞれの特徴を以下の表で比較します。

一時的に使用を中止する「一時抹消登録」に必要な書類

一時抹消登録は、バスを解体せずにしばらく使用しない期間だけナンバーを返納する手続きです。
自動車税の課税を止められ、後から再登録して運行に戻すこともできます。用意する書類は次のとおりです。

【必要書類】

・車検証 ・ナンバープレート ・所有者の印鑑証明書 ・自動車リサイクル券 ・委任状（代理人が行う場合） ・申請書（陸運局窓口、もしくはWebで取得）

一時抹消をおこなうと車検は失効します。再び運行する際は、車検を取り直した上で再登録手続きが必要になる点に注意が必要です。

バスを解体する「永久抹消登録」に必要な書類

永久抹消登録は、バスを解体し、二度と公道を走らない状態にするための正式な廃車手続きです。
長期間バスを物置として使う場合や、車両として再利用しない場合はこちらの手続きをおこないます。

【必要書類】

・車検証 ・ナンバープレート ・解体証明書（解体業者が発行） ・所有者の印鑑証明書 ・自動車リサイクル券 ・委任状（代理人が手続きする場合） ・永久抹消登録申請書（陸運局で取得）

手続きの流れは次のとおりです。

1. バスを対応可能な解体業者へ引き渡す
2. 解体後、「解体証明書」を受け取る
3. ナンバープレートを返納する
4. 陸運局で永久抹消登録を申請する
5. 重量税の還付（該当する場合）が後日おこなわれる

 

バスは重量が大きく、解体・運搬の費用も車種によって差があるため、引き取り無料の解体業者か、買取兼解体に対応している専門業者を利用するのが安心です。

バスの廃車についてよくある質問

バスの廃車に関するよくある質問とその回答をまとめました。バスを廃車にする際には様々な疑問が生じるものです。疑問を解消することで、よりスムーズに廃車を進めることができるでしょう。一つずつ見ていきましょう。

廃車手続きにはどのくらいの費用がかかる？

廃車手続きにかかる費用は、手続きの種類によって異なります。一時抹消登録の場合は、手数料印紙代として350円程度が必要です。

永久抹消登録の場合も、基本的には同様の手数料がかかりますが、解体費用やレッカー費用などが別途発生することがあります。

これらの費用は、車両の状態や業者によって変動するため、事前に見積もりを取ることが重要です。また、手続きを専門業者に代行してもらう場合は、代行手数料が上乗せされるため、自分でおこなうよりも費用は高くなります。

廃車にする時期はいつが最適？

バスを廃車にする最適な時期は、主に3つの目安があります。

①使用年数が10年から20年を超えた時 ②走行距離が50万kmから100万kmに達した時 ③修理費用がバスの現在の価値を上回ってしまった時

これらの目安はあくまで一般的なものであり、バスの状態やメンテナンス状況によって最適な時期は異なりますが、これらを参考にすることで経済的な損失を抑えつつ、安全な運行を確保できます。

バスの廃車基準はある？

バスには法的な廃車基準が明確に定められているわけではありません。しかし、車両の経年劣化や走行距離の増加、または修理費用が車両の価値を上回るといった複数の要因から、実質的に廃車を検討すべきタイミングは存在します。

安全な運行を継続できなくなる可能性や、維持管理にかかるコストが増大する点を考慮し、適切な時期に廃車を判断することが大切です。

バスは何年で廃車になる？

バスが廃車になるまでの期間は、その用途や走行距離、メンテナンス状況によって大きく異なります。

一般的に、路線バスや観光バスなどの大型バスは、10年から20年程度、または走行距離が50万キロから100万キロに達した頃に廃車が検討されることが多いです。

しかし、こまめなメンテナンスが行き届いていれば、さらに長く使用できるケースもあります。

また、法的な廃車基準が明確に定められているわけではないため、最終的には所有者が車両の状態や維持費用などを総合的に判断して廃車を決定することになります。

バスは廃車にするより買取のほうがいい？

バスを廃車にする場合、単に解体するよりも買取業者に売却する方が、費用をかけずに済むだけでなく、臨時収入を得られる可能性があります。

特に、海外での需要が高い日本製のバスや、まだ利用できる部品が多いバスは、高値で買い取ってもらえるケースが少なくありません。

解体には費用がかかりますが、買取であれば廃車手続きを無料で代行してくれる業者も多く、手間も省けます。

そのため、まずは複数の買取業者に査定を依頼し、その価値を見極めることが賢明な選択と言えます。

まとめ

廃車を検討しているバスは、単に解体処分するだけでなく、物置として再利用したり、専門の買取業者に売却したりするなど、多様な活用方法があります。物置として活用する際は、設置場所の法規制や固定資産税について確認し、一時抹消登録の手続きを済ませてください。

一方、買取業者に依頼すれば、走行不能なバスであっても部品や資源としての価値を評価してもらえる可能性があります。バスを廃車する際は、使用年数や走行距離、修理費用と車両価値のバランスを考慮し、自身の状況に最適な処分方法を選択しましょう。

• バスは使用年数・走行距離・修理費用の増加が廃車の判断基準となる
• 廃車後も物置として再利用したり、専門業者へ売却したりと活用方法がある
• 走行不能のバスでも、部品価値や海外需要により買取対象になることが多い
• 廃車手続きには「一時抹消」と「永久抹消」があり、長期保管は永久抹消が基本
• 処分・再利用・売却いずれも、バス・トラック専門業者に相談することで費用を抑えやすい