減価償却と節税|中古トラック販売のトラック流通センター

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減価償却と節税

減価償却とは?

今回は減価償却について考えてみましょう。運送業を営む個人事業主の方などにとっては重要な知識となります。
そもそも減価償却とは?文字を見てもなにがなんだかイマイチ、というか全くわからないですね。

減価償却の考え方

企業会計に関する購入費用の認識と計算の方法のひとつである。長期間にわたって使用される固定資産の取得(設備投資)に要した支出を、その資産が使用できる期間にわたって費用配分する手続きである。(中略)
収益を獲得するために貢献した資産については費用収益対応の原則により、取得原価を収益の獲得のために利用した期間にわたって費用配分するのが企業会計上望ましいと考えられる。しかし、建物や機械設備などの多くの有形固定資産については機能的・物理的な減価を容易に把握することが出来ないために、以下に示す計算方法によって、可能な限り合理的となるように費用化している。(以下略)
  Wikipediaより引用

どうでしょうか?じっくり読んでじっくり考えればわからなくもないですが、もうちょっと簡単な言葉で説明してくれてもいいんじゃない?という気持ちになりますね。
つまり、中古トラックのような高額な固定資産を会社で購入して、購入費を取得した年のみで計上してしまうと、初年度の費用が増大して利益が減少しているとみなされてしまいます。
翌年度以降も中古トラックは稼働しているにも関わらず、費用として計上されず利益が増大していることになってしまうのです。そしてその増大した利益分が所得税の課税対象となるためとても損、ということですね。

そこでどうしたら良いのか?というと、減価償却を用いて中古トラックを購入した費用を、耐用年数分に経費として費用化すれば、初年度だけ利益が落ち込んだり翌年以降の利益が増大したりなんてみなされ方はしなくなるというわけです。

中古トラックの耐用年数については別のトピックでご説明しましたが、実はこの減価償却ととても密接な関係にあったんですね。→参考:中古トラックの耐用年数の計算方法

減価償却の計算方法

減価償却の計算式には、2つの方法があります。

定額法

購入した金額を毎年同じ額ずつ費用化していく方法のことです。

定額法の計算式

減価償却費=購入金額×定額法の償却率(耐用年数)

定率法

1年目に費用としてまとまった額を償却して、翌年から少しずつ費用を減らしていく方法のことです。

定率法の計算式

減価償却費
=(購入金額-すでに減価償却した金額の合計)×定率法の償却率(耐用年数)

定額法と定率法どちらがいいのか

一般的には定率法の方が計算をすると有利といわれていますが、複雑な計算になるということと、定率法を採用する場合は事前に税務署に届出が必要なので注意が必要です。
法人の場合はどちらも選択できますが、個人事業主の場合は定額法しか選択できません。そのためまずは定額法で計算してみるのが良いでしょう。

少額減価償却資産の特例

中小企業の場合、購入した資産が30万円未満の場合、全額を一括でその年で経費計上することが認められています。
新車を購入した場合は30万円以上になると思いますが、中古車の場合ですとその条件に満たす場合がありますので、ご確認ください。

節税のためには4年落ちが良い?

節税対策をお考えの方であれば、事業用の車は4年落ちの中古車を購入するのがいいと聞いたことがあるかもしれません。

それは、定率法で計算した場合、耐用年数が2年だと、1年目の償却率が100%になるからです。

1年目の償却率100%ということは、1年目に全額を経費にいれていいですよという意味になります。たとえば、3年落ちの中古車の場合だと、耐用年数は3年となりますので、償却率は66.7%となります。

つまり、出来るだけ使用年数の短い範囲で、1年の経費を多く入れたいという方にとっては節税効果があるということですね。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
このように中古トラックは新車とは違い計算方法が少し複雑になります。
間違った申告をしてしまうことにならないようきっちり管理して、上手に減価償却を行いましょう。
減価償却は耐用年数が深く関係しています。経理の面から見て欲しい年式のトラックが定まってきたら、トラック・コンシェルジュやお知らせメールをご活用ください。