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2019年10月に行われた自動車税の税制改革はトラックにとって増税となる?

2019年10月に行われた自動車税の税制改革はトラックにとって増税となる?

1989年に3%の税率で導入された消費税は1997年に5%に引き上げられ2014年には8%、2019年には10%に増税されました。トラック購入時にも消費税が課税されるため増税案が施行されるかを興味深く見守った方も少なくないのでしょうか?

2019年10月1日の消費税増税に対する国民の関心は非常に高くセンセーショナルに報じられましたが、実は税制改革は消費税のみならず自動車税にも及んでいますので、自動車税改正で生じる相違点や新たに導入される税金について紹介します。

消費税増税と共に自動車諸税の大刷新が行われた

消費税増税と共に自動車諸税の大刷新が行われた

日常生活の消費活動に直接影響する消費税増税にする注目度は非常に高く広く告知されていましたが、同時に施行された自動車税の税制改革に対する関心はあまり高いとは言えず、政府からの告知はあまり周知されていないようです。

しかしトラックを維持するためには納税義務が課せられているため、自動車税の税制改革の内容をしっかり掴んでおくことはトラック業界にとって非常に重要だと言えるでしょう。

新税制度では廃止された税と新設された税が存在する

2019年の自動車税制改革では廃止された税や新設された税、減税や結果的に増税になるのではないかと考えられるものなどが混在しています。一般的に税制度に対して「複雑で理解しにくい」と理解に抵抗感を示す方が多い傾向にあるようですが、現実問題として納税義務が発生するため新たな自動車税制度を紹介します。

廃止された税金とは?

納税者にとって税金の廃止は喜ばしいことですが今季の税制改革では、新車購入時や50万円以上の中古トラック購入時に課税されていた「自動車取得税」が廃止されました。自動車取得税の税率は2014年3月まで5%でしたが、同年4月の消費税増税で3%に減税され今回の税制改革で廃止される運びとなりました。

新設された税金とは?

今回の自動車税制改革では自動車取得税の廃止が行われましたが、新たに「環境性能割」が導入されました。環境性能割は新車・中古車を問わず課税されるもので、次に挙げるように燃費性能に応じて新車トラック購入額や中古トラックの初年度登録や型式から割り出した取得価格の0~3%が課税されます。

  • 自家用登録トラック:0~3%
  • 事業用登録トラック:0~2%

車両価格を基準とした自動車取得税が燃費性能を基準とした環境性能割に置き換えられたことで、燃費性能の高い環境に優しい車両ほど安く導入できることになったと言えます。

2019年10月1日以降の初回新規登録車両は自動車税率が引きさげられる?

今回の自動車税制改正の目玉とも言えるのが自動車税率の引き下げで、政府は自動車税率の引き下げを前面に打ち出し自動車税制改革の有効性を世論に問うていると言えるでしょう。

自動車税率の引き下げ対象は2019年10月1日以降に初回新車登録を行った新車に限られるものの排気量別に次に挙げる金額に自動車税率が引き下げられます。

排気量 改正前 改正後
1,000CC未満 29,500円 25,000円
1,000CC以上1,500CC未満 34,500円 30,500円
1,500CC以上2,000CC未満 39,500円 36,000円
2,000CC以上2,500CC未満 45,000円 43,500円
2,500CC以上3,000CC未満 51,000円 50,000円
3,000CC以上3,500CC未満 58,000円 57,000円
3,500CC以上4,000CC未満 66,500円 65,500円
4,000CC以上4,500CC未満 76,500円 75,500円
4,500CC以上6,000CC未満 88,000円 87,000円
6,000CC以上 111,000円 110,000円

排気量の小さな小型エンジンほど自動車税率の引き下げ率が高くなっており、2,500ccを凝る排気量の車両に対する自動車税の引き下げ額は一律1,000円となっているのが特徴的だと言えるでしょう。

9月30日以前の登録車両とトラックは税率引き下げ対象に含まれない

今回の自動車税制改正は排気量の小さな小型車両に対する優遇税制とも言えるもので、残念ながら排気量の大きな車両にはメリットが少ないと捉えられます。また既述のとおり自動車税率の引き下げ対象となるは2019年10月1日以降に初回自動車登録を行った新車に限定される点や対象車両が自家用乗用車となっていることから新車の場合でもトラックは自動車税引き下げ対象から除外されていると言えます。

自動車取得税は廃止され環境性能割に生まれ変わった

自動車取得税は廃止され環境性能割に生まれ変わった

自動車取得税が廃止され新たに環境性能割が導入されたことは既に紹介しましたが、新税制の環境性能割について掘り下げて紹介します。

環境性能割とは?

既に紹介したとおり今回の税制改正で廃止された自動車取得税は新車と50万円以上の中古トラックが課税対象となる税金で、購入額の3%が課税されていました。環境性能割は新車や中古トラックに関わらず燃費性能に応じて課税されるもので、税率は0~3%となっています。

従来の自動車取得税であれば50万円未満の中古トラックは課税対象外となるため、非課税で購入できましたが環境性能割が施行されたことで50万円未満の中古トラックも課税対象となったことは実質上の増税だと捉えることもできます。

50万円未満の中古トラックは低年式で燃費性能に劣る傾向にあり税率も自家用登録で3%、事業用登録で2%の最大税率が課されることが予想されます。

2019年10月1日から1年間は臨時的軽減の特例措置が行われるが

自動車取得税が廃止され新たに導入された環境性能割ですが、2020年9月30日までの1年間は特例措置として臨時的な軽減が行われます。1年間の臨時軽減期間中は自家用登録車両の環境性能割課税率が1%減税され次に挙げるとおりとなります。

  • ★★★★の低排出ガス車で2020年度燃費基準+20%達成車:0%
  • ★★★★の低排出ガス車で2020年度燃費基準+10%達成車:0%
  • ★★★★の低排出ガス車で2020年度燃費基準達成車:1%
  • 上記以外の車両:2%

車両価格が高額となるトラックは1%の税率でも馬鹿にできない額となるため、1年間の環境性能割の臨時軽減期間はお得にトラック導入を行えるチャンスだと言えるのではないでしょうか。

欧米に習い導入される予定の走行距離課税

今回の自動車税制改正ではアメリカ・ドイツ・ベルギー・ニュージーランドなどで導入されている走行距離課税の導入も浮上しましたが、さまざまな意見が交錯し導入が見送られました。

しかし「自動車税制改正の影響が収まる2020年以降に再び導入の動きがみられるのではないか?」とも言われており、導入された場合は走行距離の多い物流業界に大きな影響を及ぼすことが予想されます。

走行距離課税とは?

走行距離税は文字どおり走行距離に応じた税額が課税されるもので、自動車の燃費性能向上と共に燃料消費量が低下し、燃料税で得られる道路財源の確保が困難となることを理由に導入が検討されています。

既述のとおり既にアメリカでは一部の州、ドイツでは12トン以上の大型トラックを対象にニュージーランドでは全ての車両に対する導入が行われています。

走行距離課税は公共交通機関のインフラ整備が整った都市部とインフラが未整備な地方との地域格差が生じる点や、具体的な走行距離測定をどのように行うのかという点など考慮すべき課題が残されているのも事実です。

また国内物流を支えるトラック業界は総じて走行距離が長くなる点から導入には強い反発が予想されることも走行距離課税導入に踏み切ることができない大きな理由の1つに挙げられると言えるでしょう。

走行距離税導入の時期は現在未定

道路財源確保のために導入が検討される走行距離課税ですが、既述のとおり解決すべき問題が山積であるのも事実であることから早急な導入はないのではないかと考えられます。しかし国内道路インフラの老朽化が深刻であり補強や修復工事の必要性が注目される現在、政府が強行に財源確保を行う可能性も考えられることから、2020年以降に導入される可能性を否定することはできないとも言えるでしょう。

税制改革によってトラック事業者はメリットを得られるのか?

税制改革によってトラック事業者はメリットを得られるのか?

消費税増税と共に施行された自動車税制改正ですが、トラック購入時に課税される自動車取得税が廃止されてもさらに課税対象を拡大した環境性能割が導入され、置き換えが行われただけにも感じます。

トラック事業者にとって改善となるのか改悪となるのかが気になるところですが、自動車税の減税は乗用車を対象としたものでありトラックは該当しませんので改悪である印象を受けざるを得ないと言えるでしょう。

現在施行されている重量税のエコカー減税適用期間は延長された

自動車税制改正で乗車取得税が廃止されたことによりエコカー減税でのメリットが減少しましたが、自動車重量税に対するエコカー減税は適用期間が当面延長される見込みです。

平成27年度燃費基準を達成したトラックが受けられていた25%の減税はトラック事業者にとって大きな経済的負担減となっていましたので、エコカー減税が維持されることは喜ばしいことだと言えるでしょう。

今後の税制改革動向から目が離せない

慢性的な財政難にあえぐ日本政府が断行した消費税増税と自動車税制改正によって、国内経済が浮上し内需が上向けば物流業界の活性化も期待できます。しかし道路財源確保のために走行距離課税が導入された場合は、物流を支えるトラック業界は大きなダメージとなることが必至ですので、今後の税制改革の動向からは目が離せない状況が続くと言えるでしょう。

まとめ

国内の経済活動に大きな影響を与える消費税増税が行われ、自動車税制改革が施行されたことでトラックの税体系が大変革し新しい局面に入ったと言えるでしょう。2019年10月1日に施行された自動車税制改革のポイントは次に挙げる5つだと言えます。

自動車取得税が廃止され環境性能割が導入された

環境性能割は燃費性能に応じて課税、低燃費であるほど優遇される

自動車税率引き下げはトラックには適用されない

重量税に対するエコカー減税は適用期間が当面延長される見込み

走行距離課税が導入されるとトラック業界は大ダメージを受ける

 

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