トラックのお役立ち情報

土日祝 営業 [営業時間 9:00-21:00]

0120-918-101

安全作業で品質の高い作業を実現する穴掘建柱車「D70B1RS」を発売

ITV_2019年8月号表紙

月刊ITV 2019年8月号

発行:令和1年8月1日
発行所:(株)日新(HP)
執筆:大島春行・大西徳・伊藤慎介・井上元・岡雅夫・佐原輝夫・鈴木純子・中田信哉・西襄二・橋爪晃
表紙・レイアウト:望月満
記事&編集:横路美亀雄・於久田幸雄

アイチ…穴掘建柱車「D70B1RS」を発売

建柱車…アイチコーポレーション

安全作業で品質の高い作業を実現

㈱アイチコーポレーション(本社:埼玉県上尾市、三浦治社長)は、新型モーメントリミッター付き穴掘建柱車「D70B1RS」を2019年3月20日に発売した。

モーメントリミッターを標準装備した穴掘建柱車「D70B1RS」...ザ・トラック

モーメントリミッターを標準装備した穴掘建柱車「D70B1RS」

主な商品の特長

(1)モーメントリミッター(定格荷重制限装置)を標準装備
クレーン作業における定格荷重超過を規制する新型モーメントリミッターを標準装備。定格荷重90%以上になると警報を発し、100%以上になるとクレーン作動を自動停止させる。これにより、車両の転倒や破損リスクを低減。

(2)アウトリガー最小張出での作業が可能
従来、アウトリガーを1/2以上張り出さないとクレーン作業ができなかったが、モーメントリミッターを装備したことにより最小張出でもクレーン作業が可能となった。また、各作業線図の作業可能最小張出幅も小さくなったため、アウトリガーを広く張り出せない狭い場所での作業にも貢献する。

(3)マルチモニター(液晶)を標準装備
液晶モニターを装備することで様々な車両情報を確認でき、安全作業をアシスト。

日産…「NT450アトラス」の一部仕様向上を行い発売

仕様向上…日産自動車

平成28年排出ガス規制をクリア

日産自動車㈱は2019年7月2日、「NT450アトラス」を一部仕様向上し、全国一斉に発表した。

「NT450アトラス」は、燃焼効率を最大限に高めた高性能エンジン「4P10」と排出ガスの後処理技術である「再生制御式DPF+尿素SCR」による高い環境性能、デュアルクラッチトランスミッション「DUONICR2.0」(デュオニック2.0)による変速ショックの少ないスムーズな走りと優れた燃費性能が好評を得ている。

今回の仕様向上では、平成28年排出ガス(ポスト・ポスト新長期)規制をクリアするとともに、平成28年排出ガス規制値より、NOx30%低減レベル、PM30%低減レベルを達成し、クラストップレベルの低燃費11.80㎞/L(重量車モード燃費値)を実現。これによりクラス唯一の九都県市指定低公害車(平成21年基準)「超」低公害車に指定(予定)されることになる。また、全車が平成27年燃費基準「+10%」を達成している。

なお、DUONICR2.0搭載車はエンジン始動の際にエコモードがオンになる改善を行なうことにより快適性と燃費性能を向上させている。

加えて、安全装備である「VDC(ビークルダイナミクスコントロール)〔TCS機能含む〕」、「インテリジェントエマージェンシーブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)」、「LDW(車線逸脱警報)」を全車標準設定とした。これらの先進安全装備の搭載により、全車ASV減税の対象となる。

また、シングルキャブ車に、「電動パーキングブレーキ」をオプション設定することにより安全性を向上させている。併せて、車両総重量6tクラスモデルでは、フロントサスペンションをリーフリジッドから独立懸架に変更し、操安性・乗り心地を向上させている。さらに、AM/FMラジオは全車Bluetooth対応となっている。

なお、今回の仕様向上に伴い、ハイブリッド車の設定は廃止された。「NT450アトラス」は、三菱ふそうトラック・バス㈱からのOEM供給車となる。

平成28年排出ガス規制をクリアした「NT450アトラス」...ザ・トラック

平成28年排出ガス規制をクリアした「NT450アトラス」

■全国希望小売価格の一例(消費税込み)...ザ・トラック

■全国希望小売価格の一例(消費税込み)

新明和…自動運転自動車の駐車実証実験に成功

駐車実証実験…新明和工業

業界初の機械式駐車設備

新明和工業㈱(本社:兵庫県宝塚市、五十川龍之社長)と国立大学法人群馬大学(平塚浩士学長)は、この度、群馬大学の「次世代モビリティ社会実装研究センター」(太田直哉センター長/CRANTS)内に設置した検証用機械式駐車設備において業界で初めて、自動運転自動車の駐車実証実験に成功した。

1.本研究における成果

▽自動運転車と機械式駐車設備の協調により、安全かつ高精度な自動入庫を実現今回の実証
実験では、共同開発した「APPS(Advanced Pilot Parking System)」を導入し、自動運転車(V)と機械式駐車設備(P)の間を通信により繋ぐ、業界初の「V2P」により、自動運転車とインフラである駐車設備が協調して駐車スペースに安全かつ高精度に自動運転車を誘導することに成功。平面駐車と比べて高度な運転技術が求められる機械式駐車設備への自動入庫を可能にした。

▽駐車場内での事故発生防止機械式
駐車設備において、安全対策(センサー設置等)は各製造元において実施されているものの、入庫や出庫時に「人」が行う操作ミスによる事故の根絶が難しい状況にある。また、自動車事故の約27%が、平面や自走式の立体駐車場も含めた駐車場内で発生しているという調査結果(一般社団法人日本損害保険協会東北支部「東北6県の車両事故実態に関するモニタリング調査」/2017年1月~12月)も出ている。

今回、自動運転車を安全かつ高精度に機械式駐車設備まで誘導し、駐車させる技術を確立したことで、無人状態での駐車が可能となり、運転者をはじめとする「人」に依存した操作が不要とした。これにより、駐車場における人身事故発生リスクは限りなくゼロへ近づけることを可能にした。

2.共同研究の概要

完全自動運転社会の実現に向けて、自動運転車の公道実証実験を行うなど、次世代モビリティシステムの社会実装に向けた研究に積極的に取り組む群馬大学と、未来社会における機械式駐車設備の進化を目指す新明和工業が、2017年12月から自動運転車の受け入れに関する駐車設備の共同研究に着手。今回の実証実験の成功は、開発の第1フェーズの目標としていた、CRANTS敷地内の道路を走行する自動運転車と、検証用に設けたエレベータ方式駐車設備との通信システムの開発成功を意味し、業界で初めて自動入庫を実現した。

自動運転技術は、世界の自動車メーカー各社が取り組んでいるものの、インフラ側との連携は進んでおらず、現状の自動駐車機能の精度では、機械式駐車設備への駐車が困難とされていた。一方で、国内の機械式駐車設備は、都市部を中心に累計約57万基(310万台分)が設置されており、自動運転車が台頭する世の中にあっても機械式駐車設備の有効利用は必須課題である。今回の実験の成功は、機械式駐車設備の価値向上を意味している。

今後、新明和工業と群馬大学は、他のタイプの機械式駐車設備においても駐車実証実験を行い、その後、新明和工業の研究拠点(兵庫県宝塚市)に場所を移して、APPSと車路管制システムを組み合わせた実証実験に移行する予定である。これらの検証データを基に、社会実装の具体化に取り組むことになる。併せて、自動車関連企業や不動産デベロッパーなど、「人と社会環境」、「車」、「駐車場」に関連する各種業種・産業や自治体にも働きかけ、自動運転車の普及と並行して周辺環境を整える「街づくり」を志向し、世界に先駆けた完全自動運転社会の実現に貢献していくとしている。

▽自動運転車の機械式駐車設備利用実現に向けた共同研究内容(概略)
①市販の自動駐車機能による機械式駐車設備への駐車確認実験、ならびにさまざまな機械式駐車設備に自動駐車するための研究および技術開発。
②駐車敷地内における、自動運転車への走行誘導、ガイダンスの実証実験と車路管制システム構築。
③自動車と車路管制システム・機械式駐車設備の通信技術構築。
④車路、駐車設備内の高精度人検知システムの構築。
⑤上記自動運転車と自動運転車に対応した機械式駐車設備による実証実験。⑥完全自動運転車専用駐車設備、手動運転車・自動運転車混載に対応する駐車設備の構想提案。

3.今後のスケジュール(共同研究期間/2019年7月1日時点)

・CRANTSでの実証実験期間:2017年12月~2020年3月
・新明和工業宝塚工場内での実証実験期間:2020年4月~2020年9月

① 自動運転車から収納に必要なデータを機械式駐車設備に送信...ザ・トラック

① 自動運転車から収納に必要なデータを機械式駐車設備に送信

② 機械式駐車装置から駐車許可の信号を自動運転車に送信...ザ・トラック

② 機械式駐車装置から駐車許可の信号を自動運転車に送信

③ 機械式駐車装置内に設けたセンサーが自動運転の“タイヤ”“ボディ”を検知し位置情報を送信...ザ・トラック

③ 機械式駐車装置内に設けたセンサーが自動運転の“タイヤ”“ボディ”を検知し位置情報を送信

④ 「③」の位置情報に基づき自動運転車が経路を判断 ⑤ 「③と④」を繰り返すフィードバック制御により駐車完了...ザ・トラック

④ 「③」の位置情報に基づき自動運転車が経路を判断 ⑤ 「③と④」を繰り返すフィードバック制御により駐車完了

日野…ドライバーの睡眠改善に役立つ講習コンテンツを追加

講習…日野自動車

ユーザー向け「運行管理者等指導講習」

日野自動車㈱は、ユーザーの安全運行に貢献するための活動として実施している「運行管理者等指導講習」において、ドライバーの睡眠改善に役立つコンテンツを新たに追加した。これは近年の追突事故の50%を占めている居眠りを原因とする事故防止に貢献することを目的としたもので、新コンテンツを盛り込んだ講習は2019年7月13日にスタートした。

日野は「Challenge 2025」において、社会とユーザーの課題解決のひとつとして「交通死亡事故ゼロ」を掲げており、その実現に向け「安全・環境技術を追求した最適商品」「最高にカスタマイズされたトータルサポート」の提供に取り組んでいる。事業用自動車の安全運行を目的とした運行管理者等指導講習はトータルサポートの一環として実施しており、自動車メーカーとして行っているのは日野だけとなる。今回のコンテンツ追加によって一層充実した内容を提供できるようになる。

今回開始する新コンテンツについて

トラックによる高速道路での死傷事故件数の約70%が追突事故であり、その原因の50%が居眠り運転であるというデータに加え、2018年6月より施行された国土交通省の事業者向け規則改正において、睡眠不足の運転手を乗務させることが禁止され、かつ、乗務前の点呼において睡眠不足を確認、報告および記録することが義務化されたことから、運送事業者の睡眠改善へのニーズが高まっている。

ドライバーの睡眠改善に役立つコンテンツの作成にあたっては、㈱ニューロスペース(本社:東京都墨田区、小林孝徳社長)の協力を得ている。ニューロスペースがこれまでに多様な産業現場で蓄積した70社・延べ1万人以上の睡眠課題ビッグデータ・改善ノウハウをもとに、運送事業者が抱える特有の睡眠課題や睡眠の質に関わる生活習慣に焦点を当てた内容となっている。運行管理者は、自社のドライバーがその日から取り組める改善策を動画で学ぶことができる。

運行管理者等指導講習について

運行管理者等指導講習とは、事業用自動車の安全運行を管理する運行管理者が2年に1回受講しなければならない講習で、独立行政法人自動車事故対策機構のほか、貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づき国土交通大臣が認定した企業・団体が実施している。

日野は2015年に認定を取得し、講習を実施している。受講者数は年々増加しており、2018年は約900人が受講した。講習内容は認定機関が独自にアレンジできるため、日野では安全運転支援装備の知識や事故防止対策事例を交えたより実践的な内容を提供している。

日野のグループ会社でも運行管理者等指導講習を実施できるよう認定取得の支援や講師の育成も行っており、これまでに13社が認定を取得している。

また、日野は「交通死亡事故ゼロ」の実現に向けたハード面の対策として、「安全・環境技術を追求した最適商品」の開発も進めている。例えば、ドライバーの集中力低下や運転姿勢崩れを検知すると警報で知らせる「ドライバーモニターⅡ」を大中型トラックと大型観光バスに標準装備化することや、近年増加傾向にあるドライバーの健康状態の急変による事故の対策として、2018年7月に非常ブレーキスイッチ式の「ドライバー異常時対応システム(EDSS)」を商用車として世界で初めて実用化することなど、開発した技術の速やかな市場投入と、積極的な標準装備化を進めている。

ユーザー向け「運行管理者等指導講習」の会場風景...ザ・トラック

ユーザー向け「運行管理者等指導講習」の会場風景

UDトラックス…北海道で自動運転トラックの実証実験を実施

自動運転…UDトラックス

自動運転技術で労働力不足の解消に貢献

UDトラックス㈱、日本通運㈱、ホクレン農業協同組合連合会(本社:北海道札幌市、内田和幸代表理事会長)は、農産品の輸送力確保、トラックドライバー不足の解決に向け、北海道庁の協力のもと、このたびレベル4技術を用いた自動運転の共同実証実験を行うことになった。

日本では、労働人口の高齢化や人口減少による労働力不足が急速に深刻化している。なかでもトラックドライバーについては、2027年には需要に対して24万人(25%)も不足するという研究機関のレポートが出されている。昨今、宅配便のドライバー不足が話題となっているが、貨物物流全体においては、農産物など一次産品をはじめとした、いわゆる商流貨物輸送が圧倒的なウエイトを占めており、ドライバー不足が深刻化することで日常生活、ひいては日本経済の停滞につながりかねない事態も懸念されている。

これまでも荷主企業や物流業者が協力し、産地や製造地から消費地までの輸送をパレットで行う一貫パレチゼーション輸送の導入、大ロットの貨物については鉄道コンテナや内航海運を活用したモーダルシフトの推進などで輸送の効率化に取り組んいる。しかし、ドライバー不足は加速度的に進展することが予測されており、自動運転をはじめとした次世代技術の活用によるイノベーションに大きな期待が寄せられている。

このような背景を踏まえ、今般、将来に向けた更なる輸送の効率化の取り組みのひとつとして、3社は、ホクレンが保有する製糖工場と集積施設において、UDトラックスが開発したレベル4技術搭載の自動運転トラックを使用した実証実験を行うことになった。

日本通運は、自動運転技術を使用した輸送業務の効率化に関して、輸送事業における多岐にわたる知見を活かしたアドバイスを行う。

また、今回の実証実験に際しては、自動走行実証試験に最適なフィールドとして積極的に実験を誘致している北海道庁の全面的な協力を得ることになっている。北海道庁では、2016年に「北海道自動車安全技術検討会」を設置し、全国に先駆けて産官学連携のもと、自動走行に関し、実証試験の円滑化と研究開発促進のための環境整備や情報提供を行っている。

今回の共同実証実験の実施を通じ、社会実装に向けたユースケースや課題を抽出し、物流のさらなる効率化に向けた仕組みづくりを加速していくとしている。

UDトラックスの自動運転デモ車両...ザ・トラック

UDトラックスの自動運転デモ車両

共同実証実験の概要

UDトラックス、日本通運、ホクレンの3社は2019年8月の約1ヵ月間に、てん菜集荷運搬コースを想定した実験用のルートで、UDトラックスが製造する大型トラック「クオン」をベースとした、レベル4自動運転技術を搭載した車両1台を使用し、自動運転の走行実験を行う。なお、自動走行には安全確保のため、ドライバーが乗車し実証実験が行われる。

この共同実証実験で使用される走行ルートには、「ホクレン中斜里製糖工場」構内の敷地(てん菜運搬ルート、構内受入場、およびてん菜受入投入口周辺など)を含む。実証実験の一部については、日程を定め、関係者に公開する予定となっている。

UDトラックスについて

UDトラックスは世界60ヵ国以上で先進的な輸送ソリューションを提供する日本の商用車メーカーで、1935年の創業以来、「時世が求めるトラックとサービスを提供する」というビジョンを掲げ、革新的な技術の開発で業界をけん引している。より高い満足を求めるユーザーのため、信頼性の高いソリューションによるスマートロジスティクスの実現に向けた取り組みを行っている。大型トラック「クオン(Quon)」「クエスター(Quester)」から中型トラック「コンドル(Condor)」「クローナー(Croner)」、小型トラック「カゼット(Kazet)」「クーザー(Kuzer)」までのフルラインアップと、カスタマーサービスと販売金融により、世界各国の様々なユーザーニーズに対応している。UDトラックスは全世界に10万人の従業員を有するボルボ・グループの一員である。

日本通運について

日本通運は、海外46ヵ国、302都市に705拠点を構える日本最大のグローバル・ロジスティクス企業である。世界を網羅するネットワークと蓄積された高度なノウハウを基盤に、国際輸送から保管・流通加工・国内配送まで、海外においても日本国内と変わらない高品質な輸送サービスを提供している。また、モーダルシフトや共同物流、ラウンドユースなど環境配慮型のサービスにより、トラックドライバー不足への対応やCO2の削減に取り組んでいる。連結従業員数は71,525人で、連結売上高は2兆1,385億円(2019年3月31日現在)となっている。

ホクレンについて

ホクレンは、北海道内の108のJAが出資し、JAの経済事業を担うことを目的として設立された農業協同組合連合会(経済連)である。1919年の設立以来、生産者の営農活動を支える生産者支援と、消費者への食の安定供給を担っている。生産現場に不可欠な資材やエネルギーの供給、技術面・情報面でのバックアップなど、農畜産物を安定的に生産するためのサポートを行うほか、全国の消費地・消費者に安全・安心な北海道産農畜産物の供給、北海道ブランドの構築やPR活動など、新しい需要を開拓する活動も展開している。1018年度の取扱高は1兆5,301億円で、道外輸送量は260万トンとなっている。

2018年9月に発表されたVolvoの自動運転トラック「Vera」(参考写真)...ザ・トラック

2018年9月に発表されたVolvoの自動運転トラック「Vera」(参考写真)

移動型納品訓練車Mobile TrainingUnit(モバイル・トレーニング・ユニット)が稼働開始

家具などニトリ商品の物流品質向上に貢献

ニトリグループのホームロジスティクスは、かねてより「移動型納品訓練車Mobile Training Unit(モバイル・トレーニング・ユニット)」を製作していたが、このほど完成し、川崎市の川崎DCで報道陣に公開した。

この移動型納品訓練車は大型トラックに、オオシマ自工(山口県柳井市)が架装したもので、発案から約1年で完成している。車体は左右と上方の3方向に拡幅して、二階建て家屋を短時間で再現し、訓練を開始することができる。

車体の内部は、玄関や廊下のほか、四畳半の洋室二部屋、二階へ上る階段などで構成されている。この家屋を想定した設備で、二階からの吊り上げ搬入や曲がりのある階段、廊下を使った搬送、商品の組み立てまで、一連の納品訓練を行うことができる。

ニトリは、北海道に本社を置くインテリア(家具)の小売事業であるが、似鳥昭雄氏が創業して一代で大手家具企業に登りつめたことで知られる。北海道が発祥の地であるが、現在では全国に約518店舗(※2019年7月20日現在)のほか、台湾、中国など世界に約73店舗(※2019年7月20日現在)を展開する。

ニトリの特徴は、顧客ニーズを捉えた品揃えの豊富さと圧倒的な価格競争力といわれている。その元になっているのが、商品開発から原材料調達、製造、物流に至るまで、すべてを自社でまかなうビジネスモデル。とくに物流は生産から輸入した商品の輸送や保管管理だけでなく、顧客への配送まで全てグループ内で行っている。

このニトリの物流業務を一手に担うのが、ニトリホールディングスの物流子会社であるホームロジスティクスである。とくに配送事業では、顧客がニトリで購入した商品のうち、組み立て・設置が必要なダイニングセットやたんす、ソファなどの大型家具の配送も行う。また、地域の運送業者とパートナー契約を結んで、全国ネットワークを構築、年間300万件以上の配送を行っている。

この移動型納品訓練車は、訪問時接客・納品導線養生・廊下クランク納品・設置場所決定対応・組立て設置・納品時接客といった屋内・室内訓練のほか、納品導線養生、階段納品実作業、吊上げ導線養生・吊上げ実作業などの訓練に使用するもの。

ホームロジスティクスはこれまでも、東西2ヶ所の物流センター内にて研修を行っていたが、この移動型納品訓練車が完成したことで、日本全国の物流品質の向上に繋がると期待している。

なお、この移動型納品訓練車については、本誌9月号で特集するほか、10月1日から3日まで幕張メッセで開催する『2019 ITV 次世代ビークル展』にも出展される。

商品や家屋を傷つけないように社員は日頃からトレーニングを行う...ザ・トラック

商品や家屋を傷つけないように社員は日頃からトレーニングを行う

移動型納品訓練車の走行姿勢...ザ・トラック

移動型納品訓練車の走行姿勢

車体をフルオープン。全国に出掛けて納品の訓練を行う。...ザ・トラック

車体をフルオープン。全国に出掛けて納品の訓練を行う。

MaaSの先にあるスマートシティとは何か?

フィンランドやスウェーデンなどヨーロッパ発のコンセプトとしてご紹介してきたMaaS(=Mobilityasa Service)は、今年度より国交省・経産省の実証実験が開始されるなど実装に向けた動きが活発化しています。交通事業者においても東急電鉄、JR東日本、小田急電鉄など東日本が先行する形でスタートしていましたが、京阪バスと日本ユニシスが大津市で、近鉄が志摩市で実証実験を行う計画を発表するなど、西日本にもMaaSの実装拡がりつつあります。

スマート物流を追加省エネ重要技術 荷物と設備情報を制御

資源エネルギー庁は、省エネルギー技術戦略2016の「重要技術」を改定し、新たに自動走行システムやスマート物流システムなどを追加した。