極東開発…耐摩耗鋼板「HARDOX」採用で軽量化と高強度を実現

ダンプトラック…極東開発

新型4トン耐摩耗鋼板仕様リヤダンプトラック発売

極東開発工業㈱はこのたび、耐摩耗鋼板「HARDOX（SSAB社の登録商標）」を採用した新型の4トン耐摩耗鋼板仕様リヤダンプトラックを開発し、2018年2月27日に発売した。 この新機種は、高い硬度と靭性で多くの実績を誇る耐摩耗鋼板「HARDOX」をボデーに採用することで、強度の向上と大幅な軽量化を実現。また、外観もサイドゲートおよびテールゲートをスチフナ（補強柱）レスとすることで、すっきりとしたシンプルなデザインとした高い性能と美しい外観を併せ持つ、新しいダンプトラックである。 販売価格は118万円（希望小売価格、消費税抜き）で、販売目標台数は250台（年間）としている。 極東開発グループでは、新機種の投入により製品ラインナップを拡充し、特装車事業の強化を図るとしている。

新型4トン耐摩耗鋼板仕様リヤダンプトラックの特長

(1)高強度ボデー 高い硬度と靭性を併せ持ち、多くの実績を誇る耐摩耗鋼板「HARDOX」を採用。耐衝撃性だけでなく、変形や亀裂の発生にも強い高強度なボデーとしたことで、耐久性が向上し、長寿命化も実現。 (2)大幅な軽量化 「HARDOX」の採用により、強度を保ったまま板厚の薄肉化と補強部品の削減を可能としたことで、ボデー重量は、従来機に比べ約120㎏、レンタル向け強化ボデーに比べて約320㎏の軽量化を実現。効率の高い運搬と空荷状態における燃費向上に貢献。 (3)スチフナレスでシンプルなデザイン 外観はサイドゲートおよびテールゲートをスチフナレス化したことで、すっきりとしたデザインに仕上げられている。ボデー表面がフラットになり、看板やステッカーなどの自由なデザインに対応可能。 (4)ボデー内の外観品質および作業性の向上 デッキとサイドパネルを一体化としたことで、溶接箇所を極限まで削減し外観品質の向上を図っている。また、デッキ部は緩やかなＲを持つ丸底デッキ形状を採用し、積荷の排出性と清掃性を向上させた。

軽量化と耐久性を両立させた「4トン耐摩耗鋼板仕様リヤダンプトラック」

耐摩耗鋼板「HARDOX」の特性をもった製品の証である「HARDOX IN MY BODY」 の認定を受けている

テールゲート（左）とデッキ裏（右）

サイドビューとリアビュー

ボデー内（デッキ・サイドパネル）デッキ部はRを持つ丸底デッキ形状

UDトラックス…新型「クオン」総輪駆動除雪専用車を参考出展

除雪専用車…UDトラックス

「ゆきみらい2018in富山」に

UDトラックス㈱は、富山県富山市で2018年2月8日、9日に開催された「ゆきみらい2018in富山」の「除雪機械展示・実演会」に、平成28年排出ガス規制へ適合した新型「クオン」除雪専用車を参考出展した。UDトラックスは国内唯一の大型総輪駆動除雪車製造メーカーとして、雪国での生活道路の確保や円滑な物流を支えている。 ｢クオン｣総輪駆動除雪専用車は、過酷な使用に耐え、日々の業務を確実に遂行できる高い除雪効率性を備え、責任と誇りを持って除雪作業に従事するオペレーターから高い信頼を得ている。2017年の総輪駆動除雪車の販売台数（出荷ベース）は、約260台を数えている。 車両の先進性に加えて、プロフェッショナルによる多彩なサービスを提供するバックアップ体制も充実させており、UDトラックスは物流インフラの安定化を支えることで、これからも雪国の生活の安全に貢献する社会的責務を果たしていくとしている。 なお、新型「クオン」総輪駆動除雪専用車は、2018年3月の販売開始を予定している。

ゆきみらい2018 in 富山に出展された新型「クオン」総輪駆動除雪専用車

新型｢クオン｣総輪駆動除雪専用車の特長

(1)人間工学に基づいて操作性・視認性を根本から見直した、新デザインのコックピットを採用。 (2)4×4モデルには360PS、6×6モデルには420PSの、それぞれ現行車比＋10PSの出力を向上させた省燃費・パワフル・クリーンな｢GH11｣エンジンを搭載。 (3)トランスミッションは12段マニュアルを採用。6×6モデルでは６段トルクコンバーター付きオートマチックトランスミッションも選択可能。 (4)全車に｢UDインフォメーションサービス（UDIS）｣を標準搭載。通信機能を使って車両を遠隔診断する｢安心稼動サポート｣を提供。 (5)平成28年排出ガス規制へ適合。

極東開発…名古屋工場の新パワーゲートセンターが竣工

テールゲート…極東開発

生産の大幅な効率化を目指す

極東開発工業㈱が、名古屋工場（愛知県小牧市）内に建設していたテールゲートリフタ「パワーゲート」の生産工場である新パワーゲートセンターが竣工した。 極東開発は1964年よりパワーゲートの生産・販売を行っており、テールゲートリフタの先駆者として継続的に製品および生産体制の向上を図っており、直近の物流関係車両の高需要に伴うパワーゲートへのニーズの高まりや、生産の大幅な効率化を目指し、今回生産ラインの更新と新たな建屋の新設を行ったもの。 新パワーゲートセンターは、事務所棟（3階建）を併設した鉄骨造・延床面積5,775㎡のパワーゲート専門の生産工場で、アルミ加工機の増設や、自動倉庫および自動搬送台車（AGV：Automatic Guided Vehicle）による場内物流の自動化を行うことで効率的な生産活動を可能としたほか、生産工程では天井クレーンを設けず、省力装置（バランサ）を導入している。 また、環境にも配慮しており、夏場の暑さ対策のため、生産工場の屋根への遮熱塗装や天井サーキュレーションを装備したほか、照明のオールLED化および自然光採光のための「スカイライトチューフ」を採用している。その他、ユーザーが生産工場全体を一望できる見学歩廊やパワーゲートの歴史や実製品を知ることができる展示室も設置している。 今後は旧パワーゲートセンターからの生産の移管を経て、2018年3月頃の本稼動を見込んでいる。 極東開発グループでは、今回の新パワーゲートセンターの竣工により、主力製品のひとつであるパワーゲートの品質および製品力のさらなる向上とシェアアップを目指し、業績の拡大に一丸となって努めるとしている。

名古屋工場の新パワーゲートセンター全景

新パワーゲートセンター生産工場のフロアパース図

生産工場

自動倉庫

自動搬送台車AGV

左から見学歩廊・天井サーキュレーション・展示室

トラック輸送の取引環境改善へ、荷主巻き込む活動が進行

47都道府県に設置されたトラック輸送の取引環境・労働時間改善協議会は、昨年度から２年間でパイロット事業を実施している。それ以外にも、東北6県は荷主懇談会の開催、静岡県は荷主向けリーフレットの作成、大阪府は荷主からの高速料金収受状況の調査を行うなど、荷主を巻き込んだ活動が進行している。

変革に向けて動き始めた自動車ディーラー

つながるクルマ、自動運転、シェアリング、電気自動車化に象徴されるCASE（Connected, Autonomous, Sharing, Electrification）によって自動車産業が大きく揺り動かされています。前回インタビューさせていただいたJTBの黒岩氏からは、ある地方都市で保有されている自動車10万台を全てシェアに切り替えた場合、たった3000台で人口約20万人の移動を賄えるというシミュレーション結果になったとのお話がありました。また、第1回の対談において自動車ジャーナリストの桃田氏は、自動車産業が大量生産ビジネスから脱却し、付加価値のある産業へと変革しなければならない、そしてもっとユーザーからの声に耳を傾けなければならないと主張されていました。